京都で相続放棄なら【弁護士法人心 京都法律事務所】

１　相続放棄の期限は、原則３か月

　相続放棄は、いつでもできるわけではありません。　　

　「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内」（民法９１５条１項）にしなければならないとされています。

　弁護士がよく相談を受けるケースとして、「自己のために相続の開始があったことを知った」とはいつなのかという、３か月の計算のスタート時期が問題になるケースがあります。

２　子どもと配偶者は、基本的に亡くなった日から３か月以内に相続放棄する必要

　相続は、亡くなったときに開始します。

　近しい親族は、葬式に参加したりしますので、亡くなった日に相続の開始があったことを知ったとされるのが多いです。

　子どもと配偶者が第一順位の相続人ですから、子どもと配偶者は、亡くなった日から３か月以内に相続放棄する必要があるのが原則です。

　もし、亡くなった日に、亡くなったことを知らなかったと主張する場合は、その事情を裁判所に説明したり、資料を用意する必要があります。

３　ご兄弟は、先順位の相続人が相続放棄したときから３か月

　相続人は、子ども→両親→兄弟の順になります（民法８８７条、８８９条１項）。

　ご兄弟は、子どもや両親が相続人でない場合に初めて相続人になります。

　そのため、ご両親は先に亡くなっているケースが多いですが、子どもが相続放棄して相続人でなくなった後しか、ご兄弟は相続人になりません。　

　そのため、兄弟が相続放棄するタイミングは、子どもや両親等、先順位の相続人が相続放棄してから３か月とされるのが通常です。

４　３か月以内であれば、期間の伸長の申請もできる

　３か月の期間内であれば、相続放棄の期間をのばしてもらう申請をする制度があります（民法９１５条１項但し書き）。

　熟慮期間の伸長といい、亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申請します。

５　期間をすぎているケースは、事情によるので弁護士によく相談する

　様々な理由で、亡くなってから３か月をすぎてご相談に来られるケースがあります。

　中には、ずっと亡くなった方と付き合いがなかったとか、財産や借金の存在を知らなかった等で、つい最近まで「相続の開始を知った」といえないと認められ、相続放棄できるケースもあります。

　これは、期間をすぎている理由や亡くなった方の財産・借金の状況によって変わりますので、弁護士に詳しい事情を話して、対応を考える必要があります。

　このようなケースでも是非ご相談ください。

１　デメリット１－プラスの財産ももらえない

　相続放棄は、借金等マイナスのものを引き継がない代わりに、プラスのものも引き継げないことになります。

　たとえば、亡くなった方名義の自宅にお住いの場合や亡くなった方名義の車を使用している場合は、ご自宅に住めなくなったり、車を使えなくなるケースもあります。

２　デメリット２－他の順位の相続人に迷惑をかける可能性がある

　相続放棄すると、ご自身が相続人にならない結果、次の順位の相続人が相続する可能性があります。

　たとえば、子どもが相続放棄すると、亡くなった方の親や兄弟が相続人になります。

　そこで、親や兄弟が借金を引き継いでしまわないよう、連絡して、親や兄弟も相続放棄するよう勧めるのがよいでしょう。

３　デメリット３－一度行うと原則として撤回ができない

　相続放棄は、国の機関である裁判所が公的な判断をする制度です。

　後から財産が見つかったり、事情が変わったとしても、原則として相続放棄を撤回することはできません。

　迷っている場合は、弁護士に相談する等して慎重に判断する必要があります。

４　デメリット４‐相続税の非課税枠が使えない

　相続放棄すると、相続税に関する非課税枠が使えません。

　死亡保険金や退職金の中には、相続放棄しても受け取れるものがありますが、相続放棄しなければ、法定相続人１人つき５００万円の控除が使えます。

　相続放棄した人は、相続人ではないので、控除枠が使えない結果、税金をたくさん納めることになる可能性があります。

　もっとも、相続放棄の相談に来られる方で、被相続人（亡くなった方）が相続税がかかるほど多額の財産を有しているケースはまれです。

５　メリット１－借金の支払いを免れられる

　相続放棄では、亡くなった方がやるべき借金の支払いを免れることができます。

　これで、ご自分でやったわけでもない借金や面倒ごとを引き受けなくて済み、トラブルから解放されます。

６　メリット２－遺産分割をめぐる争いにまきこまれずに済む

　相続放棄しなければ、自動的に相続人になりますので、遺産の分け方をめぐって争いが生じれば、様々な書面に押印したり、分割方法の話し合いに応じなければならなくなります。

　相続放棄すれば、相続人でなくなりますので、他の相続人が遺産をめぐって争うとしても、関与しないで済むことになります。

１　生前の間に、相談だけはしておきましょう

　相続放棄は、相続が発生してからでないと行うことができません。

　そのため、専門家に相続放棄を相談するタイミングも、相続が発生してからという方が少なくありません。

　しかし、生前の間に相続放棄の相談をしておくと、相続放棄の手続きがとても楽になることがあります。

　たとえば、相続放棄をしたときの難問として、自動車やバイクが遺産の中に含まれているケースがあります。

　相続放棄をすれば、自動車やバイクの所有権がなくなるため、自動車やバイクを処分することはできません。

　しかし、自動車やバイクは、駐車しておくスペースが必要になります。

　自宅の駐車場に駐車しておくと邪魔になりますし、駐車場を借りると駐車料金が発生し続けます。

　こういった「相続放棄をした後も、扱いに困る財産」は、生前の間に処分をしておけば、相続放棄の手続きがとても楽になります。

　専門家にご相談いただくことで、こうした先にしておいた方がよいことがわかる可能性があります。

２　相続発生後は、早めに専門家に相談しましょう

　相続放棄で一番気を付けなければならないのは、期限の問題です。

　相続放棄には、３か月という期限があります。

　この３か月の間に、戸籍謄本を取得したり、裁判所に提出する書類を作成したりする必要があるため、あまり時間はありません。

　そのため、相続発生後は、できるだけ早く専門家にご相談ください。

３　３か月経過していても、まずは専門家に相談しましょう

　３か月の期限が経過した場合であっても、特別な事情があれば、相続放棄ができることがあります。

　そのため、３か月が経過した場合であっても、あきらめずに、専門家に相談することが大切です。

４　相続放棄をするかどうか迷った場合も、早めに専門家にご相談を

　プラスの財産とマイナスの財産のいずれが多いかが分からない場合、遺産の調査を行い、遺産の全容が明らかになった段階で、相続放棄をするかどうかを決めた方がいいでしょう。

　遺産の調査は時間がかかるため、相続放棄の期限の延長の手続きが必要になります。

　この延長手続きも３か月という期限があるため、相続放棄をするかどうか迷った方は、早めに専門家にご相談ください。

１　お早めに専門家との相談の予約をしましょう

　相続放棄は、数ある相続手続の中でも、とても厳しい期間制限があります。

　もし、期間内に相続放棄ができなかった場合は、亡くなった方の借金や、不要な山林などを相続することになってしまう可能性があります。

　そのため、相続放棄を検討されている方は、できるだけ早く専門家との相談をご予約ください。

２　問い合わせの方法

　ご相談の際は、インターネットなどで相続放棄に力を入れている専門家を探し、電話やメールなどで相談の予約を取ることが多いかと思います。

　その際には、亡くなった方の氏名や、いつ亡くなったことを知ったのか等の情報を伝えておくと、相談がスムーズに進みます。

　特に、いつ亡くなったことを知ったのかという情報は重要です。

　いつ亡くなったことを知ったのかによって相続放棄の期限が分かるため、もし期限に余裕がないと専門家が判断した場合は、早期に相談の予定を入れるといった対応が可能になります。

３　相談時にあると便利な資料

　⑴　戸籍謄本

　相続放棄に必要な書類は、家族関係によって異なります。

　しかし、共通して必要な書類として、亡くなった方の最後の戸籍謄本と、相続放棄をしたい人の現在の戸籍謄本があります。

　そのため、相談時の時点でこれらの戸籍謄本があると、相続放棄の手続きをよりスピーディーに進めることが可能です。

　⑵　亡くなった方の住民票など

　どこの裁判所に相続放棄の書類を出すのかは、亡くなった方の最後の住所によって決まります。

　そのため、亡くなった方の住民票があれば、適切な裁判所にスピーディーに必要書類を提出することができます。

　⑶　資料がなくても問題ありません

　相談前の段階では、資料がなくても問題ありません。

　むしろ、平日に役所に行くことが難しいため、資料の取得も含めて全て専門家に依頼するケースも多くあります。

　資料がない場合であっても、安心して専門家にお問い合わせいただければと思います。

４　相談当日の流れ

　ご相談方法は、事務所で実際にお会いして相談する場合と、電話・テレビ電話での相談を行う場合の２パターンがあります。

　ご都合に合わせて相談方法をお選びください。

　相談では、相続放棄をすることのメリットやデメリット、相続放棄をする上での注意点などについて、専門家がご説明いたします。

　疑問点などがあれば、納得できるまで専門家に質問をすることが大切ですので、遠慮なくお尋ねください。