相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

相続放棄について専門家に相談するべきタイミング

文責:所長 弁護士 伊藤美穂

最終更新日:2021年09月09日

1 生前の間に、相談だけはしておきましょう

 相続放棄は、相続が発生してからでないと行うことができません。

 そのため、専門家に相続放棄を相談するタイミングも、相続が発生してからという方が少なくありません。

 しかし、生前の間に相続放棄の相談をしておくと、相続放棄の手続きがとても楽になることがあります。

 たとえば、相続放棄をしたときの難問として、自動車やバイクが遺産の中に含まれているケースがあります。

 相続放棄をすれば、自動車やバイクの所有権がなくなるため、自動車やバイクを処分することはできません。

 しかし、自動車やバイクは、駐車しておくスペースが必要になります。

 自宅の駐車場に駐車しておくと邪魔になりますし、駐車場を借りると駐車料金が発生し続けます。

 こういった「相続放棄をした後も、扱いに困る財産」は、生前の間に処分をしておけば、相続放棄の手続きがとても楽になります。

 

2 相続発生後は、早めに専門家に相談しましょう

 相続放棄で一番気を付けなければならないのは、期限の問題です。

 相続放棄には、3か月という期限があります。

 この3か月の間に、戸籍謄本を取得したり、裁判所に提出する書類を作成したりする必要があるため、あまり時間はありません。

 そのため、相続発生後は、できるだけ早く専門家に相談しましょう。

 

3 3か月経過していても、まずは専門家に相談しましょう

 3か月の期限が経過した場合であっても、特別な事情があれば、相続放棄ができることがあります。

 そのため、3か月が経過した場合であっても、あきらめずに、専門家に相談することが大切です。

 

4 相続放棄をするかどうか迷った場合も、早めに専門家にご相談を

 プラスの財産とマイナスの財産のいずれが多いかが分からない場合、遺産の調査を行い、遺産の全容が明らかになった段階で、相続放棄をするかどうかを決めた方がいいでしょう。

 遺産の調査は時間がかかるため、相続放棄の期限の延長の手続きが必要になります。

 この延長手続きも3か月という期限があるため、相続放棄をするかどうか迷った方は、早めに専門家に相談しましょう。

相続放棄を相談する流れ

文責:所長 弁護士 伊藤美穂

最終更新日:2021年09月02日

1 お早めに専門家との相談の予約をしましょう

 相続放棄は、数ある相続手続の中でも、とても厳しい期間制限があります。

 もし、期間制限内に相続放棄ができない場合は、亡くなった方の借金や、不要な山林などを相続することになってしまう可能性があります。

 そのため、相続放棄を検討されている方は、できるだけ早く専門家との相談の予約をしましょう。

 

2 問い合わせの方法

 インターネットなどで相続放棄に力を入れている専門家を探し、電話やメールなどで相談の予約を取ることが多いかと思います。

 その際には、亡くなった方の氏名や、いつ亡くなったことを知ったのか等の情報を伝えておくと、相談がスムーズに進みます。

 特に、いつ亡くなったことを知ったのかという情報は重要です。

 いつ亡くなったことを知ったのかによって相続放棄の期限が分かるため、もし期限に余裕がないと専門家が判断した場合は、早期に相談の予定を入れるといった対応が可能になります。

 

3 相談時にあると便利な資料

 ⑴ 戸籍謄本

 相続放棄に必要な書類は、家族関係によって異なります。

 しかし、共通して必要な書類として、亡くなった方の最後の戸籍謄本と、相続放棄をしたい人の現在の戸籍謄本があります。

 そのため、これらの戸籍謄本があると、相続放棄の手続きをスピーディーに進めることが可能です。

 ⑵ 亡くなった方の住民票など

 どこの裁判所に相続放棄の書類の出すのかは、亡くなった方の最後の住所によって決まります。

 そのため、亡くなった方の住民票があれば、スピーディーに適切な裁判所に必要書類を提出することができます。

 ⑶ 資料がなくても問題ありません

 相談前の段階では、資料がなくても問題ありません。

 むしろ、平日に役所に行くことが難しいため、資料の取得も含めて全て専門家に依頼するケースも多くあります。

 資料がない場合であっても、安心して専門家にお問い合わせいただければと思います。

 

4 相談当日の流れ

 ご相談方法は、事務所で実際にお会いして相談する場合と、電話での相談を行う場合の2パターンがあります。

 相続放棄をすることのメリットやデメリット、相続放棄をする上での注意点などについて、専門家がご説明いたします。

 疑問点などがあれば、納得できるまで専門家に質問をすることが大切ですので、遠慮なくお尋ねください。

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